「工場のパートで働いています。給料が少ないので帰りみちのスーパーでも仕事を始めたいと思っています。ところが工場の上司からは、うちは兼業禁止だから、と怒られてしまいました。どうすればよいのでしょうか？」
本当に兼業はしてはいけないのか？
多くの会社では就業規則などにおいて兼業禁止をうたっているところが多いと思います。これは、労働者による機密の漏洩を防ぐためとも、働き過ぎにより本業に支障が出ることを防ぐためともいわれており、今でも多くの会社がそのスタンスを維持していると思います。
ただ、最近では政府も副業を認める方向となっており、厚生労働省が平成30年1月に発表したモデル就業規則でも、その方向性が明らかにわかるものとなっています。
第１条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
政府としては日本の人口減少が進み経済の収縮化が予想される中、一人一人の国民が会社外でも活かせるスキルを磨くことで新しい価値の創出や産業の発展につなげたいという期待があるのだろうと思われます。
この「兼業してもよい」の根拠は法律に求めることができますが、これは要するに、雇用契約で定められている労働時間中は会社のルールに従わなくてはいけないが、それ以外の時間は個人のものなのだから、機密情報を漏洩したり、疲れ切って労務の提供ができなくなったりするのでなければ、兼業は認めるべき、という判例があるのです。
このケースではどうするべき？
とはいえ、このケースでは兼業禁止をうたっている会社にばれてしまった以上、一旦はおとなしくやめておくのが大人の知恵といえるかもしれません。
兼業可の会社は年々増えており、いずれ数年後にはそれが当たり前の社会になるかもしれません。法律を建前に無理に会社と衝突することは今は得策ではないと考えます。
