会社や仕事のあれこれを考えるブログ

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労働法に違反するとどうなるか。

 

今回のご質問

「うちの会社大丈夫? 労働法に違反するとどうなっちゃうの?!」

給料や労働時間に関することなどなど、労働関係の法律は複雑・・。

わざと違反するつもりはないけど、もし違反になったら・・?

 

答え 

大きな違反内容であれば刑事事件に発展する可能性があります。

社会的なダメージは避けられないでしょう。

 

今回のポイント

・労働基準監督官の仕事と権限

 労働法の番人ともいえるのが労働基準監督官です。

 監督官が所属しているのは労働基準監督署といって厚生労働省の一機関です。

 監督官は厚生労働省の専門職員で、労働基準関係法令(労働基準法最低賃金法、労働安全衛生法など)に基づいて、職場に立ち入って検査することや会社などに法の基準を順守させることをその業務としているのですね。

 監督官は労働法の違反について刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を負っているとされていますので、警察と同じように検察へ送検することができます。

 

・送検まで

 ではどのような場合に送検されてしまうのでしょうか。

 たいていの場合は、労災事故や社員からの告発などが発端となって、監督官が訪問先を選定し訪問します。これを臨検といいますね。

 資料などを実査し、問題がある場合は是正勧告や指導が行われます。これに対してきちんと納期までに改善報告をすれば指導終了となるのですが、悪質な逃れや違反などがある場合は、送検されてしまう、ということになります。

 

・会社への影響

送検されて刑が確定すると当然に罰金などが科せられるわけですが、それだけでは

すみません。厚生労働省の公表リストに掲載されてしまう場合もあります。

最近は毎年のように発表されていますが、やはり取引先の信用失墜、採用への影響などダメージは計り知れません。

 

ではどうするか

就業規則の整備がされていない場合は急務といえます。

・されていても運用が伴っていない場合、法律の内容を満たしていない場合は

 指摘される可能性がありますので気を付けておきましょう。

 

実際の現場では

 臨検というくらいですから、本当に突然来ます。

 ネットなどでは時期の変更も可能と書いてあったりしますが、どこまで変更してもらえるかは監督官次第だと思われます。労働者名簿、賃金台帳、勤怠表、はほぼ確実に確認されると思って間違いないと思います。その時の臨検の目的によって、適宜資料の提出や作成を求められます。ここで待ってますので持ってきてください、と言われてしまいますので逃げ隠れはできません。どうしても作成や用意に時間のかかるものだけ、後日持参しますので、

ということで許してもらえるものもあります。

指導や是正勧告は後日出頭して受け取りに行くことになると思います。

改善報告を作成したらまた出頭して提出するのですが、内容によってはやりなおしになりますので、一回の臨検で複数回出頭することは覚悟しておいたほうがよいでしょう。

ただし、監督官の方も、あらさがしをするために臨検をしているのではありません。

臨検をきっかけにやり取りをさせていただくと、あくまで労働者の環境を良くしようと思って日々奮闘されているということがよくわかります。

会社側にとっては少々めんどくさいなと思うことはあるかもしれませんが、そのことがきっかけとなってより働きやすい職場づくりにつながるのですから、ぜひ前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

 

なお、この内容はあくまで一勤務社労士の知識と経験に基づいてお伝えしています。

実際の事例においては必ず上司の方や人事部・総務部の方などにご相談ご確認

頂けますようよろしくお願いいたします。