今回のご質問
「え？！ 事前に聞いていた条件と違う？！正社員だと思ったのにアルバイトからスタートなの？？」
この数年は求人倍率がかなり上昇してきて就職活動もしやすいような雰囲気が感じられる昨今ではありますが、そうはいっても希望の仕事に就くには今も昔も大変です。
せっかく面接を突破して無事に入れたと思ったのに聞いていた条件と違った、なんてことになったら大変です。事前に提示された条件と違う場合は、どうしたらよいのでしょうか？
答え
・会社側は労働条件を明示する義務があります。
・いざとなったら損害賠償請求も可能です。
今回の法律のポイント
実は、紹介業者も雇用側も、労働条件の明示義務というものがあるのです。
例えば、職安法という法律で、募集の際には、業務の内容やお給料、働く時間についてなどといったようなことはきちんと明確にわかるようにする義務があると定めていますし、同じように、採用して労働契約を結ぶ時も、雇用主に労働条件明示義務といってきちんとわかるようにする義務があるのです。
会社の関係の法律には罰則がきちんときめられているものも多いのですが、この明示義務違反についても罰則の対象となっています。
働きたい人と会社が「働きたいです」「はい、お願いします。お仕事は〇日からでお給料は〇円です。」というのも法律上では契約（労働契約と言います）のひとつなのですが、
じつはこの契約自体は口頭でも締結できるということになっています。
ただ、会社と労働者の関係というのは一般的に会社側が圧倒的に有利な立場であることが多いので、働く人を保護するために、明示義務というものが設けられているのですね。
ですので、泣き寝入りする必要は全くありませんので、労働条件に関することが口頭でしか伝えられないとか、よく理解できないなどの場合は遠慮なく会社の人に確認してみることをお勧めします。
これは、夏休みなどの短期のアルバイトでも夜のお仕事でも同じです。
あきらめたり、そのままの状態で放っておくと黙示の合意といって、何も言ってこないからわかっていると思いました、みたいな感じで了解したという扱いにされてしまいますから気を付けてくださいね。
実際の現場では
以前は正社員にしろアルバイトにせよきちんと労働契約書を取り交わすということは少なかったように思います。
ただ、今はいろいろな働き方の方がいらっしゃいますし、少なくとも明示義務がある事項（就業場所、時間、お給料に関することなど）についてはトラブルの要因になりやすいところです。
雇う側も雇われる側も、きちんと確認してからにしたいですね。
なお、この内容はあくまで一勤務社労士の知識と経験に基づいてお伝えしています。
実際の事例においては必ず上司の方や人事部・総務部の方などとご相談やご確認
を頂けますようよろしくお願いいたします。
